中小飲食店を応援する会(CSS) 飲食店経営 サポート

中小飲食店を応援する会では、あなたのお店の課題を解決し、価値ある目標を段階を追って達成していけるよう有益な情報の発信やツールなどの紹介を行っていくことを目的としています。

役員報酬は適正か?

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日本飲食店パートナー協会の阿保です。

今日も引き続き[生活費の最小化]の話です。

先日のメルマガでは、、、

生活費を抑える前提の中で、

お店以外からの収入源があると“強い”

という話をしました。

“年金”や“子供からの支援”があれば、

その分はお店からの収入じゃなくてもOK!

これは隠れた武器です。

・・・

・・・

続いて今日は、

ムダな支出を抑える話です。

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◆メールの情報について注意◆

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今回も専門外のことが多く含まれてるので、

内容や表現などに誤りや解釈の違いがあるかも知れません。

情報は意図して曲げてませんが、

かなり勝手な主張もありますので、何か行動する際は、

必ず専門家に確認をして、ご自身の判断でお願いします。

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◎納税

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意外と考えないのが“税金”の支出です。

「納税は日本国民の義務」

僕も小学校で教わりました。

だから、身の丈に合った税金は払わないとダメですね。

これは前提です。

でも、あくまでも「身の丈に合った・・」です。

・お店が潰れるかもしれない

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・家族が路頭に迷うかもしれない

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・真っ先に自分や家族を守らないといけない

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そんなときに、

“身の丈以上の税金”を払ってる場合ではありません。

この話をすると、

「納税をバックれても大丈夫なんですか?」

と聞かれることがありますが、

もちろん「バックれたらダメです」

でも、

放棄するんじゃなくて、

納税を最小化するのはOKです。

法を犯したら「脱税」ですが、

法を守っていれば「節税」です。

≪役員報酬≫

資金繰りに四苦八苦してるお店の話です。

経営数値を覗かせてもらうと、

意外にも役員報酬が高めのお店があります。

(過去に何店もありました)

お店の経営が火の車になっているのに、

何でこんなにもらってるのか???

不思議に思って聞いたことがあります。

「○○さん、役員報酬って、もっと下げても良くないですか?」

すると、

「じつは、これでも家計が回らないんです」との答えが・・・???

そこで詳しく聞いてみると、

所得税がXXXで」

「住民税がXXXで」

国民健康保険がXXXで」

「保育園の月謝がXXXで」

だから、そのくらい役員報酬がないと払えない!

ということなんです。

でも、それって・・・

所得税・住民税のベースは課税所得額で、

それに連動して、国民健康保険や保育園の月謝・・・も

(たしか?)変わります。

ということは、課税所得を減らせば、

所得税・住民税・国民健康保険・保育園の月謝・・・も減ります。

逆に、課税所得を増やしてしまうと、

所得税・住民税・国民健康保険・保育園の月謝・・・が増えてしまいます。

ということは、

納税のために役員報酬を増やすのは、

結果的に支払い義務をさらに増やすことになるので、

かなり悪循環な判断ではないでしょうか。

なので、

役員報酬は安易に増やさず慎重に決めるべきです。

◎所得控除

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続いては所得の控除です。

出来る限り最大の控除を受けれないかを

考えてみてください

≪保険関連≫

・生命保険

・損害保険

社会保険

控除額は小さいですが使いきりましょう。

・所得控除になる

・保障が付く

・貯蓄(積立)型は借入できる

なので、第二の銀行だと思えばOKです。

≪小規模企業共済≫

以前のメールにも書きましたが、

年間84万円まで控除できて、

所得税・住民税ベースで3割カットとかになります。

また、後で借入しても利率が1.5%なので、

控除額の大きさからするとお得な気がします。

≪住宅ローン≫

直接的な控除じゃないですが、

住宅の一部を事務所として使っていれば、

・家賃が取れる(大家になる)

・利息の一部が案分で経費になる

・必要な修繕費も経費になる・・・

ということは、

確定申告での還付額が増えますね。

また、住宅ローンのリスケもOKです。

特にローンの残額よりも資産価値が高ければ、

銀行も相談に乗りやすいようです。

銀行からすればリスクはないので、

かなり好き勝手な条件でもOKかもしれません。

例えば、

毎月10万円の住宅ローンが10年残っていたとします。

(ローン残金/1200万円)

その住宅の資産価値が1500万円とかあると、

「→月5万円に減額したい」と比較的簡単に頼めたりします。

もちろん総額での返済は増えるし、

リスケによる保証金の一時出費がありますが、

いざというときは、

住宅を売ればローンを完済しても現金が残るので、

毎月の支出減を優先する必要があれば、

こんな手もアリかと思います。

ということで、

あなたも経営から心配事を排除するためにも、

余計な支出がないかチェックしてくださいね。

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